人権方針

当社は、企業活動のあらゆる場面において人権尊重が基本であることを認識し、国際人権章典および国際労働機関(ILO)の中核的労働基準などの国際規範を支持します。この方針に基づき、すべての従業員と事業に関わる人々の人権を尊重し、人権侵害に加担しない企業活動を推進します。

1．基本的人権の尊重

すべての従業員の基本的人権を尊重し、国籍、人種、民族、宗教、信条、性別、性的指向、年齢、障がいの有無、雇用形態等を理由とした差別やハラスメントを一切許容しません。

2．強制労働・児童労働の禁止

いかなる形態の強制労働、人身取引、児童労働も行わず、これらに関与しません。従業員の雇用は本人の自由意思に基づき、適切な雇用契約のもとで行います。

3．労働時間と適正な賃金

法令で定められた労働時間を遵守し、従業員の健康に配慮した適切な労働時間管理を行います。最低賃金を上回る適正な賃金を支払い、生活賃金の確保に努めます。

4．安全で健康的な職場環境

労働安全衛生に関する法令を遵守し、安全で健康的な職場環境を整備します。労働災害の防止に努め、従業員の心身の健康維持・増進を支援します。

5．結社の自由と団体交渉権の尊重

従業員の結社の自由および団体交渉の権利を尊重します。従業員が不利益を受けることなく、経営陣とオープンに対話できる環境を整備します。

6．ハラスメントの防止

パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント等、あらゆる形態のハラスメントを禁止します。ハラスメント防止のための教育を実施し、相談窓口を設置します。

7．プライバシーの保護

従業員の個人情報を適切に管理し、プライバシーを保護します。個人情報の収集・利用・提供は、本人の同意を得て適法かつ適正に行います。

8．多様性の推進とインクルージョン

多様な人材が能力を発揮できる職場環境を整備し、女性、高齢者、障がい者、外国人等の活躍を推進します。ワークライフバランスの実現を支援し、柔軟な働き方を促進します。

9．人権教育と啓発活動

役員・従業員に対して人権尊重の重要性を理解するための教育・研修を定期的に実施します。人権意識の向上と人権尊重の企業風土の醸成に努めます。

10．苦情処理メカニズムの整備

人権に関する相談・通報窓口を設置し、匿名での相談も可能とします。相談者・通報者に対する不利益取扱いを禁止し、適切かつ迅速に対応します。

11．取引先への働きかけ

協力会社や取引先に対しても本方針の理解と遵守を求め、サプライチェーン全体での人権尊重を推進します。人権侵害が確認された場合は、是正を要請します。

12．継続的な改善

人権尊重に関する取り組み状況を定期的に確認・評価し、必要に応じて改善を行います。人権に関する相談・通報や各種点検の結果を踏まえ、是正措置および再発防止策を講じ、その実施状況を確認します。